【年末調整と確定申告】その違いを簡単解説

年末調整シーズンもひと段落し、会社の年末調整対象者はホッとされている時期ではないでしょうか？
これからのシーズンは個人事業主にとって、嫌なシーズンの到来かもしれません。

今回は、この時期によくある年末調整と確定申告の違いについて簡単に解説致します。

年末調整と確定申告の違いは？

結論からいきますと、年末調整と確定申告はどちらも“所得税を”正しく支払うための手続きです。

大きな違いとして、勤めている会社が行うか、納税する本人が行うかの違いがあります。

年末調整とは、所得税の過不足を精算するために会社が手続きを行います。

一方確定申告は、所得税の税額を確定させるために納税者である個人が手続きを行います。

簡単に言ってしまえば、所得税を正しく払うために行う手続きを、会社か個人のどちらが行うかが大きな違いになります。

会社員の方など“給与”を得ている方は、毎月の給与から源泉徴収されていると思います。（所得税など控除されること）これは、本人に代わり、勤務先の会社が所得税を納めています。

しかし、この所得税はザックリとした概算であるため、本来控除されるべき税額ではないのです。

そこで年末調整の登場です。

１年間の給与が確定した時点で、会社は従業員の所得税を計算し、正しい税額で納税しなければなりません。
この時、正しい税額と、概算で控除されていた税額を算出し、過不足を調整します。

年末調整を行うのは、前提として「給与所得者」であることです。
その年の１月１日から、１２月３１日の給与を対象に、一般的には１２月に年末調整を行います。

ただし、年末調整は年末以外に行う場合もありますが、ここでは割愛させて頂きます。

一方で、フリーランスなどいわゆる個人事業主の方は、毎月源泉徴収されていません。１年間で得た所得をもとに、納めるべき所得税を個々で計算しなければなりません。

所得金額や、所得税額を税務署へ申告を行い、所得税を納付します。

これが確定申告です。

確定申告を行う対象も、やはりその年の１月１日から１２月３１日までの所得になります。ただ、確定申告の時期は、年末調整とは異なり、原則として翌年の２月１５日から３月１５日の間に行います。

年末調整は、“給与所得者”であることが前提であると先ほど述べました。

しかし、実はそれ以外でも確定申告の対象となられる方はいます。

確定申告の対象者は主に

などの事業所得がある方が対象になります。

しかし、給与所得者の中にも

こんな方は、確定申告を受けなければなりません。

また、それ以外に、年末調整を行なっている方でも、確定申告を行わなければならない控除もあります。例えば・・・

などです。

年末調整を行うのは会社の義務です。
もちろん、確定申告についても年間所得48万円以上の方は義務です。

損とか、得ではなく、必ず行うようにしましょうね！

NGPグループでは、必ず年末に年末調整を行なっていますので、ご協力のほど宜しくお願いします。